【離婚の現実】30代の離婚、デメリットや新しい離婚の形などを専門家が解説

離婚だけが答えじゃない！
「愛情」と「損得」を軸に慎重に検討しよう
相談者さんには離婚の判断軸は「愛情」と「損得」と伝えています。生活費を入れない夫でも妻が稼いでいて「愛情」があれば妻が養ってもいいですよね。また「愛情」が冷めても家事や親孝行をしてくれたり、何かしらの「得」がある相手ならそれで結婚生活が成立するわけです。モラハラなら別居して生活費をもらうという選択もあるし、浮気も即離婚が「得」とは限らず、修復という選択もある。感情的に離婚しても、いいことは何もないので慎重に。離婚以外にも打つ手はあります。

結婚の約1/3は片方が再婚
アラサーなら離婚しても十分やり直せる！
今は「離婚はダメ」という時代でもありませんし、子どもがいない夫婦なら離婚も比較的スムーズです。また、年間の結婚数の約1/3はカップルのいずれかが再婚。シングルの人はもちろん、子どもが1人や2人いたとしても再婚している人はたくさんいます。SNSもあり、結婚相談所やマッチングアプリなどのサービスも充実していて出会いも多い時代なので、結婚してみて「違うな」と思ったら「若いうちに」「子どもがいないうちに」離婚に踏み切るという選択を取る人も多いですね。

コロナを経て価値観が
クリアになったからこそ離婚の理由がピンポイントに
今まではゆっくり考える暇もなく忙しい毎日を送っていた人もコロナで生活が変わり、人生や家族について考える時間ができたことで自分の価値観が明確に。ピンポイントに「ここだけは譲れない」という価値観の不一致が理由の離婚が多くなっています。特に多いのは金銭感覚、セックスレス、子どもに対する価値観の違い。今はまだ不安な時ということもあり離婚の数自体は増えてはいませんが、別れようと考えている人は増えているので今後は離婚が増えるかもしれません。

お互いが離婚に同意しているなら離婚届を出して完了
双方が離婚に合意していれば離婚届を役所に提出するだけで手続きは完了。離婚届にはお互いの署名と押印、証人2名の署名と押印が必要で、証人は友達など誰でも大丈夫。大半は女性が入籍し名字を変えるので、女性が戸籍から抜けるのが通常です。提出窓口が本籍地でない時は戸籍謄本が必要。子どもがいる人は養育費、面会交流についても記入します。

離婚全体の約85％を占める協議離婚 公正証書が必要です
協議離婚とは、双方が離婚に合意していて当事者間で財産分与や子どもの親権などを決められる場合の離婚のこと。協議書は法的に強力な公正証書として作成すると安心感があります。双方の合意がとれない場合は家庭裁判所での調停となり、それでも合意できなければ裁判に。離婚全体の約85％は協議離婚、残りの約15％が調停・裁判での離婚です。

結婚していた時の名字を離婚後も使用可能 子どもがいる場合は自然です
96％の女性が結婚で姓を変えています。離婚後に旧姓に戻す人は実家の戸籍に戻るか、新たに自分の戸籍を作ります。子どもがいて学校などで姓が変わるのを避けたい人は役所で結婚時の姓を継続する婚氏続称の手続きをするか、戸籍上は子どもも旧姓に変更し、卒業するまでは学校で通称として結婚時の名前を使うという選択も。

予想外の妊娠ではなく、妊娠前から計画的にシングルマザーになることを選択して未婚で出産した人は「選択的シングルマザー」と呼ばれています。未婚で出産した芸能人の例からもわかるように、選択的シングルマザーに必要なのは経済的自立と精神的自立。父親である男性に頼ることなく、養育費も受け取らず生きていく道を選ぶことになるからです。結婚はしたくないけれど子どもはほしいという女性が、出産のタイムリミットを念頭に選択的シングルマザーになるというパターンも。