PR TIMES Mar, 26,2024

~障がいのある社員の職業能力開発・向上のために~新人事評価『LINK制度』導入から1年、成長や意欲向上、昇給にも寄与

約7割が「求められる行動明確に」

『「はたらく」をもっと、しあわせに。』を使命 -MISSION- に掲げるビースタイルグループの特例子会社である、株式会社ビースタイル チャレンジ(東京都新宿区、代表取締役:増村一郎)は、2023年4月より導入した、障がいのある社員に向けた人事評価制度『LINK制度』について、その効果をご報告いたします。

LINK制度とは

『LINK(リンク)制度』とは、ビースタイルグループの特例子会社であるビースタイル チャレンジにて導入されている、障がいのある社員に向けた人事評価制度です。評価項目は、『バリュー評価』『勤怠評価』『成果評価』の3つで構成されています。

制度名は、「LINK」という言葉が持つ意味の「輪」が由来となっています。様々な障がいのあるメンバー1人ひとりが、個々の存在を活かし活躍することで大きな組織(輪)となり、障がいの有無や程度によって様々な場面で制限がかかってしまう社会課題を解決していきたい、延いては社会全体の幸せの輪を広げていきたい、という想いで命名しました。

導入背景

改正障害者雇用促進法により、2024年4月以降、障がい者の法定雇用率は段階的に引き上げられることが決定しました。障がいのある方の雇用人数は年々増加傾向ですが、今後も活躍の幅が広がり続けることが考えられます。
加えて、2023年4月には、雇用主の責務として「職業能力の開発及び向上に関する措置」が法律に追記されました。これにより、障がいのある方が、企業の成長・発展にとってなくてはならない人材として活躍し続けることができる環境づくりを進めることがより一層企業に求められています(※1)。

しかしその一方で、働く環境にはまだまだ多くの課題があります。厚生労働省の調査では、賃金や労働条件、能力に応じた正しい評価等が指摘されており、目標からはまだまだほど遠い実態であることがわかります(※2)。

当社でも社員の定着率が安定しない等の課題があったことから、組織体制の変更に伴い、新たな制度の設計に踏み切りました。まずは当社で働く社員1人ひとりが意欲的に安定して働くことができること、更には、法改正の追加項目でもある、社員の成長が助長される職場環境の実現を目標に掲げ設計し、2023年度より『LINK制度』の導入に至りました。

※1 厚生労働省「雇用の質の向上のための事業主の責務の明確化」
https://www.mhlw.go.jp/content/001094097.pdf
※2 厚生労働省「平成25年度障害者雇用実態調査結果」
https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11704000-Shokugyouanteikyokukoureishougaikoyoutaisakubu-shougaishakoyoutaisakuka/gaiyou.pdf

導入効果

沖縄事業所で作成しているゲットウコースター
<エピソード>
沖縄事業所では、植物のゲットウを編み上げて、コースターを手作りしており、商品化を目指すプロジェクトを進めています。当初は、障がいがない沖縄事業所のマネージャーが指揮を取っていました。しかし、LINK制度ができたことで、身体障がいのあるメンバーG(イニシャル表記、写真右)が【成果評価】を希望し「自分がリーダーとなり、プロジェクトを推進する」という目標を設定しました。

Gがコースターを作る上でのアドバイスや在庫の管理等も行うようになると、周りのメンバーも自然と活発になり、チーム全体で「よりスピーディーに綺麗なコースターを作ろう」という空気ができました。その結果、目標の1.5倍のコースターの作成に成功しました。

LINK制度の導入によって、Gの活躍の幅が広がっただけでなく、周りのメンバーの意欲向上にも繋がりました。また、Gがリーダーとしてプロジェクトを進めるようになったことで、障がいがない他のメンバーは、サポートに充てていた時間を他業務に割けるようになり、結果的にチーム全体の生産性向上にも影響しました。
 

<データ>
『LINK制度』の評価対象である社員にアンケートを行なったところ、導入による変化については、1位に「自分に求められる行動が明確になった」68.8%、2位に「評価のタイミングで、振り返りができるようになった」56.3%が続きました。
フリーコメントでは、『やらなければならない事が明確になり、的確なアドバイスがもらえて働きやすくなったし、達成することで昇給につながるので、がんばりがいがあります(原文ママ)』という意見もありました。

制度策定者 東京事業所 マネージャー/社会福祉士 伊藤日向子より


『LINK制度』を導入したことで、社員1人ひとりが目指したいゴールと現在地とのギャップが明確になり、自己実現への道標の1つを提供することができたと思っています。1人の社員の自己実現が、組織にも良い影響をもたらし、更には社会への価値提供にも繋がると考えているので、『LINK制度』はビースタイルグループの信念である“四方よし”を体現した制度になると期待しています。

障がい者手帳の保有率が年々上昇している今、既存の仕組みでは解決できない障がい者雇用の課題を多くの会社が抱えています。一時的な支援や取り組みではなく、根本的な解決をするためには「特例子会社の事業収益化によって障がい者雇用を創出していくこと」が持続的な解決策の1つだと思います。収益化に向けての第一歩ができた今に満足する事なく、当社が障がい者雇用の新しい形を生み出す先駆者となれるよう、引き続き多角的な視点で取り組んでまいります。

ビースタイル チャレンジについて


2012年から障がい者雇用を行い、2020年にビースタイルグループの特例子会社として設立されました。
従業員の約9割が障がいのあるメンバーで構成されており、東京でのオフィス業務の他、沖縄での農業事業も展開しています。
 

▽沖縄農場で自然栽培している無農薬野菜は、こちらからご購入いただけます
https://www.tabechoku.com/producers/24806

ビースタイルグループについて ≪https://www.bstylegroup.co.jp/


『時代に合わせた価値を、創造する。』という存在意義 -PURPOSE- のもと、その時代の社会問題や人々の不便を革新的な事業によって解決しようと取り組んでいます。創業以来、主婦の雇用をのべ17万人以上創出してきた「しゅふJOB」や多様な働き方×ハイキャリアを実現する「スマートキャリア」など人材サービス事業を主軸に、業務自動化支援にも取り組み、使命 -MISSION- 『「はたらく」をもっと、しあわせに。』を、人と仕事の適材適所によって実現してまいります。

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